日経新聞の考察、過去記事はこちらをご覧くださいね。
今日は2021.4.8の日経新聞記事から
「「住宅ローンが返せない」５万人超 大震災時の５倍に」
という記事について考察したわ。
賃貸・購入論争 ではない
よくあるわよね、賃貸派・購入派。
今日はそこが論点ではないので注意ね。
この論争の答えは１つではないし、それぞれのメリット・デメリットをあげることはできても、最終的には、どちらに共感できるかという個人の価値観で決まってしまうわ。
どちらにしても、数値を客観的に分析して、惑わされないための知識は必要ね。
あと忘れてはいけないのが、住宅ローンは
「債務」よ。
日経新聞記事なので、客観的事実を書いた物です。
それを自分ごととして置き換え、私自身の考えを整理しました。
家を買った人も、これから買おうと思ってる人も参考にしてください。
「住宅ローンが返せない」５万人超 大震災時の５倍に
今日のまとめはこちら！！
救済制度
政府はどんな救済措置をとっているのかしら。。。？
全国銀行協会などは、返済猶予から一歩踏み込んだ制度の運用を20年12月に始めているわ。この制度ではローン自体を減免する事になっているの。最終的に住宅の売却を迫られる例もあるみたいだけど、信用情報機関に登録されないメリットがあるわ。
ローンの返済に行き詰まった人には朗報かもしれないわね。
２０年１２月の救済制度のメリットは以下の通りよ。
- 弁護士への無料相談
- 個人信用情報に傷がつかない（ブラックリストにのらない）
- はさんじより手元に残るお金が多くなりやすい
まずは、ローンを借りている銀行へ自ら申し出を行うことが必要よ。
制度利用の条件は数々あるから、それを確認して申し出する必要がありそうね。
おわりに
- 借入期間を長期化できる⇄完済年齢の高齢化
- 低金利⇄住宅価格上昇、借入金額を増やしてしまう
など、一見住宅を買いやすい環境に思えるけど、反対側の面も理解しておく必要があるわね。
家を購入することに反対ではないけど、購入するからには、
ローン⇄売却価格を相殺した自分の純資産を常に黒字にしておく必要があるわね。
家を買うときは舞い上がってしまっているからね。。。
注意よ！！
家を買うということは、
終身雇用の崩壊、コロナ不況など、自身の所得がゼロになることを想定して
「売却せざるを得ない」
状態まで想像して、試算する事がどうやら必要の様です。
以上、日経新聞 「住宅ローンが返せない」５万人超の考察でした〜！！
応援よろしくお願いします！！
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